真実を確かめれば嘘だとわかる某団体の悪評

ネットで広がるデマの実態

インターネットは誰でも意見を発信できるのが、既存のメディアにはない特徴です。

ホームページやブログを使って日記を書いたりSNSでニュースの感想をつぶやいたりと、著名人でなくとも自分の意見を自由に述べられるのはメリットと言えるでしょう。

しかしインターネットが普及するにつれ、問題となっているのはデマです。

事実と異なる内容をホームページやブログに掲載したり、わざと悪意のあるデマをSNSに書き込む人もいます。

間違った情報を掲載したときに、すぐに訂正し謝罪すればまだ許せるかもしれません。

ですが指摘されても事実と異なる主張を続ける人は多く、インターネット上に拡散していくケースはこれまで多々ありました。

誤った情報がさも本当のことのように書かれていると、それを見た人の中には素直に信じ込むことも少なくありません。

そうして誤った情報が広まっていった結果、法人や個人の悪評がさらに広がり風評被害を受けることになります。

日本ユニセフの悪評について

インターネットを利用するときには、書かれている情報を素直に信じるのではなく、本当に正しい情報なのか確かめる行為が大切です。

世界中の人々のために募金を集めている日本ユニセフも、インターネット上にはいくつもの悪評があります。

しかし日本ユニセフに対する悪評は、すべて間違ったデマです。

例えば、人々から集めた募金をピンハネし自分たちのために使っているという悪評です。

この情報だけを見てしまうと、募金をした人は日本ユニセフに対して怒りが湧いてくるでしょう。

ですが実態は大きくかけ離れており、募金をピンハネして自分たちのために使っているわけではありません。

確かに人々から集められた募金は、全額が支援のために使われていません。

日本ユニセフが募金を全額支援に使わないのは、広報などの運営費として使っているからです。

それでも募金額を全額支援に使わずに、運営費として使うのは許せないと思う人もいるでしょう。

しかし募金額の中から運営費をまかなうのは、ユニセフ本部との協力協定によって認められています。

ユニセフ本部との協力協定では、募金額の25%の範囲内で運営費などの経費に使って良いとしており、日本ユニセフ協会はそれに従っているだけです。

しかも少しでも多くの支援に使えるよう、運営の効率化を進めて約19%しか経費として使っていません。

インターネット上の悪評を目にすると許せないと思いがちですが、実際は嘘の情報なので信じてはいけません。